月刊みらいに掲載されたコラムをご紹介

Feb 29, 2020

テレワークとシェアオフィス(上)

業界よもやま話

 東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づき、期間中の混雑緩和と働き方改革の一環として「テレワーク」の取り組みが進められている。その受け皿の一つとして注目されているのが、シェアオフィスだ。不動産大手や異業種の参入も増え、また都心の駅近だけでなく郊外にも整備が進んでいる。 ​ライター玉城麻子

Jan 01, 2020

アスベストに石膏ボード ─解体しないとわからない要注意建材

業界よもやま話

 前回、解体工事を取り巻く状況について触れたが、今回は実際の解体工事で注意すべき建材について照会したい。

解体してみて初めて出てくることもあり、またリフォーム工事のときにその存在を知ることもある。そうなると、廃棄物処理費用も上がってしまうという。 ​ライター 玉城麻子

Oct 31, 2019

意外とかかる解体工事。背景に「受入れ施設不足」も

業界よもやま話

 先日、老朽化アパートを取り壊した知人が「解体費用が高くてびっくりした」とぼやいていた。数社から見積もりを取って決めた者の、工事が始まってみると上乗せがかなりあったのだとか。しかし、それにはそうならざるを得ない理由があるようだ。 ​ライター 玉城麻子

Feb 03, 2020

水道法改正「知っている」3割の現実

業界よもやま話

 10月1日に施行される改正水道法は、コンセッション方式の導入で事業基盤強化を目指しており、ライフラインに直結する公営事業の今後のあり方に大きく影響する内容だ。

しかし、一般的な認知度は低く、ネガティブイメージを持っている人が多いようだ。​ ​ライター 玉城麻子

Jun 30, 2019

そろそろ取り替え時期を迎えるLED照明

業界よもやま話

省エネルギーの観点から、LED照明器具の導入・普及が進んでいる。今年4月には省エネ法のトップランナー制度に、LED電灯器具などを対象とした新省エネ基準も発表された。一方、最初の導入期から9年が経ち、そろそろ取り替え需要が出始めそうだ。 ライター玉城麻子

Apr 30, 2019

増税に伴う特別措置で住宅支援策が充実

業界よもやま話

今年10月の消費税引き上げによる景気減退を懸念し、政府は2019年度予算に2兆円規模の特別措置を組み込んだ。自動車や住宅など大型耐久消費財は増税の影響が大きく、前回の増税時には駆け込み需要・引き上げ後の反動が経済全体に大きな打撃を与えたことから、今回は緩和策を充実させ影響の平準化を目指している。 ​ライター・玉城麻子

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